2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。
その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。
これら一部事務組合等におきましても、今後の個人情報保護の取組を着実に実施ができるよう政府として支援を行う必要があると私は思っています。支援を行う考えはあるのか、また、そして支援を行うんだとすれば具体的にどのようなことを考えているのかをお伺いいたします。
○藤原委員 百六十二件ということで、内訳まではお話がなかったんですが、恐らく、県それから自治体、場合によっては一部行政事務組合等あると思うんですが、百六十二の自治体との間でこの問題があって、そのうち一件が、今回福島県が訴訟を提起したということで、次に問題になるのは、じゃ残りはどうするんだということになります。 県を含めると全国の自治体の数は約千八百ぐらいあるわけであります。
今年、四月一日時点の状況について調査したところ、全団体の約二％程度でございますが、一部の市町村及び一部事務組合等において、会計年度任用職員について、出勤困難の際に無給とする、又は年次有給休暇の扱いとしていた例がございました。
成長戦略ビジョンに盛り込まれております奄美らしい観光スタイルの構築や質の高いエコツアーガイドの確保等を進めるためにも、各市町村の広域連携を一層強化し、広域事務組合等の枠組みがこれまで以上にその機能を発揮していくことが必要と考えております。 国土交通省といたしましては、各島が連携をいたしました観光振興の取組を交付金により支援するなど、奄美群島全体の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。
また、市区町村、一部事務組合等では、一千四百四十三団体のうち一千四百二十九団体が改正済み又は改正予定でございまして、未定等の団体が十四団体でございました。具体的には、九月末までに改正済みが五百四十四団体、十二月末までに改正予定が四百五十八団体、一月以降に改正予定が四百二十七団体というところでございました。
そして三つ目といたしましては、やはり一部事務組合等の場合には別の組織をつくるということになります。これは、やや重い、あるいは固い連携になっているという面がございますので、別組織をつくらない簡素で効率的な仕組みということを要点といたしまして連携協約制度を設けようというふうに考えているところでございます。
こういった中で、まず自治行政局長にお伺いしたいんですが、今回の改正の趣旨及び今まであります一部事務組合等とどのように違うのか、交付税措置はどうなるのか、そして、先行したモデル事業を今年度中に何か所かで実施するとのことでありますけれども、これにつきましてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
地元の例を述べさせてもらいましたが、一部事務組合等からの脱退手続の簡素化は、慎重な対応が必要であり、安易な脱退を助長させない手だてが必要かと考えますが、総務大臣、お考えをお聞かせください。
○川端国務大臣 今回の改正の背景として、第三十次地方制度調査会の地方自治法の一部を改正する法律案に対する意見において、「一部事務組合等からの脱退については、これに伴う財産処分やその後の事務処理体制の構築などの課題があることから、これらの事項を構成団体で誠実に協議し予告期間内に適切な結論が得られるよう努力すべきである。」との意見をいただいております。
○重野委員 次に、一部事務組合等からの脱退手続の簡素化について聞いておきたい。 今回の改正では、一部事務組合、協議会及び機関等の共同設置からの脱退の手続が簡素化されることになります。この簡素化によって、一部事務組合の安定的な運営に支障を来すような事態は発生しないのか、気になるところでございますが、この点について大臣はどのように考えておられるか。
この会議では、全国百十七の自治体、これは四十三都道府県、七十四市区町村、一部事務組合等でございます。こういった担当者の職員にお集まりいただき、環境大臣が直接、広域処理への協力を強く呼びかけたということでございます。
具体的には、五月二十四日現在でございますけれども、全国四十二の都道府県、五百七十二の市町村、一部事務組合等から受け入れの表明がございまして、焼却につきましては年間最大で二百九十三万トン、破砕につきましては年間最大で約八十五万トン、埋め立てにつきましては年間最大で約百十万トン、こういった受け入れの表明もいただいているということでございます。
五月の十一日現在でございますけれども、全国四十一都道府県、五百二十二の市町村、一部事務組合等から申し出をいただいておりまして、今、全国規模の支援体制を構築しつつあるところでございます。 具体的に申し上げますと、それらについてでありますが、例えば焼却についてでありますけれども、全国受け入れ処理可能量は年間最大約二百九十万トンに及ぶところでございます。年間でございます。
第三は、全部事務組合等の廃止に関する事項であります。 全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。 第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項であります。
そこに大きな知見もあるということで、そういう意味では、先生の御指摘もありますけれども、地方自治法に定めております一部事務組合等の制度の活用や、あるいは環境アセスメントの審査会を合同で行うことで意見形成を図るなど、運用上、地方公共団体の判断によって合同で意見形成を図ることが可能と考えております。 今の先生の御指摘は、これからも重要な課題として受けとめさせていただきたいと思います。
第三は、全部事務組合等の廃止に関する事項であります。 全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。 第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止に関する事項であります。
そこで、そのまま質問を続けていくのではなくて、ちょっとここで、分科会でお伺いしようと思ったところへ一たんそれるんですけれども、こういった廃棄物処理施設というのは、一つの町だけでやっていくことがなかなか大変だということで、広域圏の事務組合等で取り組んでいるというケースが結構多いわけであります。
第三は、全部事務組合等の廃止に関する事項であります。 全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団を廃止することとしております。 第四は、地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止に関する事項であります。
まず、市町村の職員数でありますが、これは特別区、一部事務組合等を含んだ数字でありますが、平成十一年四月一日で約百五十四万人、これが平成二十一年四月一日現在で百三十一万人、一四・八％の減ということになっております。 市町村の議員定数でありますが、これは特別区を含んだ数字ですけれども、平成十一年末で六万百十三人、平成二十年末で三万五千六百三十一人、四〇・七％の減ということになっております。
そういうことで、今回、今委員がおっしゃるような一部事務組合等において徴収困難事案などについて滞納処分を実施することは、地方税の徴収体制を図る上では有効な手段だと認識をしております。 しかし、それと同時に、先ほどから私たちが何回も申し上げているように、納税者の権利についてどのような配慮がされているのかといったことについても、しっかりと通知をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
介護保険は、これは一部事務組合等で取り組んだ事例がかなり多いんですけれども、こういったものも含めて、厚生労働省の医療保険関係を広域連合単位でさせていくということも、せっかくつくった制度ですから、あり得ると思うのです。 この辺のアイデアについての御見解をここでお伺いしたいと思います。
ただ一方で、今までの一部事務組合を初めとする連携が自治体を超えているものですから、意外に、住民に余り見えにくいというか、また公開もなかなかされにくい、関心も薄い、そういうものが一部事務組合等にもあったんじゃないか。
市町村合併がある程度うまくいったところは、委員が御指摘のように、一部事務組合等の共同処理、つまり、一緒にやっているという実績があったからなんですね。道州制というのも、単にやると言っただけで、僕はそこにはいかないと。全く同じ認識を持っています。 そのために、都道府県間での共同処理というのは、調べてみると意外と少ないんです。